松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
移行のための予算措置や体制の保障はなく、関係者から民営化による部活動の有料化、自己負担増などの混乱と破綻について懸念が表明されていることは意見書にあるとおりです。 私たちは、さらに費用負担増や、新たな保険料の発生、地域が教員に委任をすることで実態は変わらず、教員の働き方が改善されない可能性、また子ども自身の休養が十分確保されない可能性なども強く懸念しています。
移行のための予算措置や体制の保障はなく、関係者から民営化による部活動の有料化、自己負担増などの混乱と破綻について懸念が表明されていることは意見書にあるとおりです。 私たちは、さらに費用負担増や、新たな保険料の発生、地域が教員に委任をすることで実態は変わらず、教員の働き方が改善されない可能性、また子ども自身の休養が十分確保されない可能性なども強く懸念しています。
一方、経営強化ガイドラインは、引き続き、公立病院の民営化など経営形態の見直しや医療機能の集約化の検討を自治体に迫っています。 厚労省は、地域医療構想を堅持し、４００強の公立公的病院を統廃合の対象として名指ししたリストも撤回しない立場です。高度急性期病床の２０万病床削減計画や、奥出雲病院のように病床を減らした病院に消費増税収を使って補助金を出す病床削減給付金の仕組みも手つかずです。
そういう意味では、地方創生どころか、地方の衰退の一途でありますし、2,000人以下の路線の見直しは、分割民営化以降、最大の改革になるだろうというふうに言われております。私で言えば、こうしたやり方は分断、地方切捨てになっていくというふうに私は思います。
今回の削減は、1987年（昭和62年）４月に国鉄が分割民営化されてＪＲ各社が発足して以来、最大の削減規模になるようです。 本市内の路線を管轄する米子支社管内では、特急列車８本を含め45本について削減するとしています。
新型コロナの感染拡大は新自由主義による自己責任論や、市場原理、民営化が国民の命と暮らしを危機にさらすことを明らかにしました。期末手当引下げもその一環です。町職員の皆さんにはコロナ危機の収束がまだまだ見通せない下、働く者、国民を犠牲にする社会から住民の命と暮らしを守り切る公務の役割を発揮していただきたいものであります。
そのような企業が将来あるべき姿だと思っているところでございまして、したがいまして、顧客満足度を高め、地域の活性化に貢献するために、都市ガス事業を公営企業として課題を克服した上で、将来にわたって継続することができるのか、また民営化して総合サービス産業として経営していくことと、このどちらが適切なのかを総合的に判断する時期に来ていると考えているところでございます。以上でございます。
公共施設再編計画は、新たな施設を造る際に複合化、多機能化、規模の最適化、民営化に地方債が適用できるなど、財政誘導の特色が強くなりました。コロナ禍になって、明らかに大規模収容型の学校新設計画が子供の安心安全にとって不適切であると思われるにもかかわらず、計画の見直しを行っていく視点が弱いように感じます。
民営化について職員間で十分な理解を得る努力をすべきであり、反対をいたします。 議第60号「令和３年度松江市病院事業会計予算」については、コロナ感染症に対して、関係者の皆さんが必死で対応されていることに心から感謝申し上げます。ワクチン接種の新たな業務が加わりますが、市民の命を守る最前線での活動を引き続きよろしくお願いいたします。
この課題に対応するため、他の施設活用や用途廃止、譲渡民営化も視野に入れ、調整を図ることが必要と考えております。 以上です。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。 ◎総務部長（藤井寿朗君） 行政系施設についてお答えをいたします。 行政系施設には、市役所本庁・支所などの庁舎や防災施設、消防施設などがありますが、それぞれ行政運営のために欠くことのできない施設でございます。
新自由主義経済の下に小さな政府、公立化による市町村合併や公共企業体の民営化で縮小や廃止がされて、少子化、高齢化も相まって、地方の衰退を招いているというふうに思います。
市長の所信表明にもございましたが、雲南圏域において、民間による廃棄物処理施設の整備が飯南町に検討されているとのことですが、もし雲南市が民営化になった場合や、そうでなくても雲南市のごみ処理に影響がある場合、懸念される点がございます。
それからもう一つは、数年お願いをしておりましたガス局の民営化の問題がございます。昨日でしたか、ガス局長も申し上げましたけれども、なかなかこれが進展をしなかったと。恐らく議会の皆様方も、ガス局、いわゆる公営企業としてガスを維持していくことは、これはやはり遠からずできなくなるだろうということはもう御理解をいただいていると思っております。
あわせて以前より私どもが申し上げているとおり、地域の都市ガス事業者は、脱本業依存や事業多角化が求められておりまして、経営基盤の強い民間大手でも都市ガス事業を維持するための電気・再生エネルギーなどの事業多角化を進めている中において、法的制約がある我々中小公営事業体が脱炭素化を実現することは、現時点で本当に困難であると考えているところでございまして、今後の動向を踏まえますと、これまで議論申し上げている民営化
コロナである以前に、まず、国鉄が７社に分割、民営化されて、特に北海道、四国、それから九州、この辺りは非常に苦しい経営、それにコロナが追い打ちをかけて、本土の真ん中にあるような会社も非常に痛みを生じているということで、その上に、ＪＲ西日本は上場会社でございますので、当然株主を意識した行動でやってきます。
◆２番（植田好雄） 大まかに言いますと、こういう法律が国の責任が放棄されていくとなると、以前も質問しましたけど、水道なども民営化とか、教育の問題についてもそういう利益を考えると、教育の民営化というものとつながっていくようなおそれも私は感じております。
そうした状況の中、幼児教育を取り巻く国の施策は大きく変化しており、全国的に見ても公立の幼児教育施設の民営化や保護者が保育所や認定こども園を選択する傾向が強まってきております。このたびの公立幼稚園の統合につきましては、行財政改革の観点だけではなく、浜田市全体の幼児教育のさらなる充実を目指して取り組むものでございます。 ご質問の詳細につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。
新型コロナの感染拡大は、新自由主義による自己責任論や市場原理、民営化が国民の命と暮らしを危機にさらすことを明らかにしました。期末手当引下げもその一環であります。町職員の皆さんには、コロナ危機の終息が見通せない下、働く者、国民を犠牲にする社会から住民の命と暮らしを守り切る公務の役割を発揮していただきたいものであります。
意見として、市の保育園は、民営化すべきではないとの意見がありました。 可否判定における意見では、民間の認定こども園にするべきではない。行政としての責任をしっかり果たしてほしいとの反対意見がありました。 続いて、議案第２７３号、大田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、全会一致、原案可決であります。
また、民間委託、民営化の推進の中で行政責任の確保はどういうことかとの質疑に、市民ニーズを的確に把握については、市長と語る会、まちづくり研修の開催である。また、広報、メールで市民の声を受け付けている。また、行政責任の確保とは、最終的に行政に責任があるということであるとの答弁でした。
国策として進められた国鉄の民営化施策の持つ根本的矛盾が、30年以上経過する中で徐々に顕在化してきております。過疎化が急速に進む地方では、市民生活と地域経済に大きな影響が出ているとも言えます。